Ａ市の事例として御紹介したものにつきましては、まだ料金がどうなるかでございますとか関係者の同意の取付け方法どのようになるのかというところまでの具体的な提案はいただいておりませんので、確かに御紹介をさせていただいた事例のままでは、現行改正法を踏まえたものであっても適法であるかどうかはその材料だけでは判断できないということだと思いますので、実際に基本構想をつくり上げていく時点で具体化していく中で適法であるのかどうか
したがいまして、制裁のレベルは、当面、現行改正法程度にとどめた上で、第一に、公正取引委員会が積極的に事件に取り組んでいくためにも、第二に、事業者に過大な負担を負わせないためにも、本改正後に上限方式の裁量型課徴金を導入することが望ましいと考えている次第であります。 最後の論点について申し上げます。 私は、審判制度は廃止して、直接裁判所に提訴するようにすべきであると考えております。
ほかでは、現在、法律案が厚生労働省で検討されておられますけれども、労基法改正に伴う激変緩和措置としての現行改正法の小学校入学までを当社の場合は三年生までとしておりまして、次の改正内容がクリアになったときに再検討をするという予定でおります。 また、最後にございます、旧厚生省の外郭団体こども未来財団でやっていらっしゃいます在宅保育サービス割引を当社としても試行導入をしてございます。
今お尋ねの、現行改正法が成立した場合、あの場合にいつごろから緊対本部の設置の判断ができるのかということでございますが、その点については、あの経緯を振り返って、この時点からというようなことはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、これも先ほどもお話が出ましたところでございますが、地震被害早期評価システムの開発に既に着手しておりますし、それから二月の二十一日の閣議決定で、発災直後に、航空機や画像情報等
○松永国務大臣 現行の四十人学級を含む定数改善計画、標準法の現行改正法をつくる上において関係者は大変な努力をされたものと私は理解いたしております。やはり財政当局の了解がなければ政府提案はできぬのでございますので、その関係で大変な関係者の努力があったろうと思います。
従って今から政府に対してお尋ね申し上げたいことは、今申し上げたような観点から、政府が実施されつつある現行改正法なるものを進める場合においての問題であります。現行改正法を進められる場合において、政府としては、次の点にいかなる用意をしておられるか。その第一点、現在におけるお医者さんと薬剤師さんとのそれぞれの所得は、どの程度に見積っておられるのであるか。
それと関連することになるのですが、厚生省は常に高い見地からこの問題を考えていきたいという努力をされつつある現在、現行改正法二百四十四号に、医師法の二十二条にいたしましても、また薬事法の方にいたしましても同じことでありますが、具体的にどんな場合に出さなくてはならないかという点について、省令を掲げなければならぬ規定があります。
ただ最終四カ月の標準報酬というものを、昭和二十八年の四月現行改正法が制定されました以後の平均標準報酬をとるというように若干修正をいたしました。その保険制度の基本的な観念でございまする平均標準報酬という考え方を新しく取入れて部分的な改正を行いました次第であります。